郡山市議会 2022-12-08 12月08日－04号
そのため本市では乳幼児に対する性暴力犯罪全般を性的虐待として捉え、児童虐待防止啓発リーフレットの配布や街頭啓発活動、児童虐待防止講演会等の実施により、児童虐待が子どもたちの心身の成長に深刻な影響を与えることについて周知を図るとともに、認可保育所長会や私立幼稚園・認定こども園連合会等と連携して研修会や情報交換を行い、乳幼児に対する虐待の未然防止に取り組み、乳幼児の性暴力を生み出さないよう努めているところであります
そのため本市では乳幼児に対する性暴力犯罪全般を性的虐待として捉え、児童虐待防止啓発リーフレットの配布や街頭啓発活動、児童虐待防止講演会等の実施により、児童虐待が子どもたちの心身の成長に深刻な影響を与えることについて周知を図るとともに、認可保育所長会や私立幼稚園・認定こども園連合会等と連携して研修会や情報交換を行い、乳幼児に対する虐待の未然防止に取り組み、乳幼児の性暴力を生み出さないよう努めているところであります
福島県知事選挙は、10月30日に投開票が行われ、投票率は60.3％と前回の平成30年投票率を0.78％上回りましたが、令和５年度は統一地方選挙の年となり、村長選挙や議会議員選挙及び福島県議会議員一般選挙が執行されることから、早くから投票率の向上に向けた啓発活動に取り組んでまいります。
◎市民部長（馬場広元君） ゼロカーボン、こういったもの、理解を深めていただく取組といたしましては、先ほどご説明申し上げました太陽光発電設備などのこういった補助メニューを活用していただくこと、また市の広報紙、ホームページ、ＳＮＳなどの情報発信、さらには出前講座やクールチョイス運動などの啓発活動を行っておりますので、今後も継続してまいりたいというふうに考えておりますし、また、これらのステップアップを図ってまいりたいというふうに
市内を本拠地とする米販売団体等が行う首都圏をはじめとした大都市圏における郡山市産米の店頭販売を促進するため、団体の事業展開に係る費用に対する支援、消費拡大を目的としたイベントや啓発活動等に対する支援をすること。 （２）消費拡大に向けた推進体制について。
本市といたしましては、市民の健康を重要な課題と捉え、健康増進法第８条の規定に基づき策定した、計画期間を2018年度から2023年度までとする第二次みなぎる健康生きいきこおりやま21改訂版の取組を推進するとともに、市民が望まない受動喫煙が生じないよう、たばこを吸われる方へのマナー向上のための啓発活動、禁煙を考えている方へ禁煙外来を紹介するなどの支援強化に取り組み、市民の健康づくりを推進してまいりたいと
人権擁護委員協議会負担金と人権擁護委員４名の人権啓発活動に係るものでございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 生活環境課長。 ◎生活環境課長（鈴木康夫君） 続きまして、９目諸費1,867万3,000円であります。実績の主なものは、防災マップの作成業務委託、総合情報通信ネットワーク各種負担金、防犯灯設置・修繕、防犯灯電気料、地域集会所運営費補助金、地域集会所建設補助金などであります。
投票率の向上に向けての対策ではございますが、選挙広報の全戸配布、ホームページ、防災行政無線、ＦＭやオーロラビジョンでの情報発信など、これまで行ってきました啓発活動を進めるとともに、７月より運用を開始しました一斉情報配信システムを活用し、複数のメディアを通しながら、あらゆる媒体を活用した選挙広報、啓発に努めてまいりたいと考えております。
その体験は当事者意識の醸成につながっており、将来自発的、自主的に平和を願う啓発活動を行うことができる実践者として貴重な人材になるものと期待しているところであり、今後そうした人材を有効に活用できる方策について研究してまいりたいと考えております。 次に、公共施設の男性トイレへのサニタリーボックスの設置についてであります。
３つ目に、カーボンニュートラルに向けた市民への啓発活動についてであります。 本市として、市民の皆様一人ひとりに温室効果ガスの削減が我がこととして捉えていただくことが求められると思いますが、これは決して長期的な話ではなく、電力の需給バランスの面からも喫緊の課題でもあります。
団体等の要望があれば、そういった外に出向いての啓発活動等についても、今後検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◎教育長（丹野学） 議長、教育長。 ○議長（本多勝実） 教育長。 ◎教育長（丹野学） 再質問にお答えさせていただきます。
５月３日にジュピアランドひらたにおいて、石川地区防犯指導隊及び石川警察署による行楽地における事件事故防止のための街頭活動を実施し、芝桜まつり来場者に車上狙いなどの予防啓発活動を行いました。今後も犯罪と事故のない明るく住みよい地域環境づくりに努めてまいります。 次に、国民健康保険関係について申し上げます。
事業系ごみの減量につきましては、昨年11月、産業廃棄物や事業系一般廃棄物の排出方法を分かりやすく解説したパンフレットを新たに作成し、郡山商工会議所、郡山地区商工会広域協議会、福島県中小企業家同友会のご協力の下、市内各事業者へ広く周知していただくなど、啓発活動を実施してきたところであります。
市としては、県との有機的な連携の下、役割分担の考えに立ち、啓発活動に真っ先に取り組みますけれども、その後、データについては県とやり取りをして、その分析等については市としてもしっかり行っていく。さらには、来年度予算に反映させるように、いろいろと検証してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 箭内議員に申し上げます。
そこで、私自身がこれまでの出会いや経験、さらには様々な啓発活動を通して感じたこと、考えたことなどについて、以下、お伺いいたします。 介護者が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の在宅要介護者への支援はどのような体制になっているのかお伺いいたします。 介護関係者や認知症の方、さらには介護されているご家族には、新型コロナウイルスに罹患しない、させないための優先的な対策は必要だと思います。
そのうち、再生可能エネルギーの普及促進に関する経費として107万9,000円、地球温暖化対策に係る経費として212万2,000円、啓発活動等に係る経費として98万2,000円、その他環境基本計画全般の推進に係る経費といたしまして131万9,000円を計上しております。 ○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
本市におきましては、平成30年10月に在宅医療・介護連携支援センターを設置し、在宅医療と介護の一体的な提供に向けて、医療、介護関係者の研修や在宅医療に関する相談支援のほか、市民への普及啓発活動を行っております。
今後は、各関係機関と連携を図りながら、被害に遭わないよう啓発活動の展開と迅速な対応を強化してまいります。 交通安全対策では、昨年、交通死亡事故や大きな事故は発生していないものの、引き続き村内道路の危険箇所の再点検や交通安全設備の充実を図りながら、交通安全教室、街頭啓発活動により、悲惨な交通事故を防ぐ施策を展開してまいります。
また、教育現場でも、将来を担う子どもたちへの啓発活動の取組ツールとして、分かりやすく楽しみながら学べるＳＤＧｓカード等を活用してはどうかと考えます。見解をお伺いいたします。 そして、次に、ＳＤＧｓ達成のための森林・林業の主流化についてです。
自転車利用の基本ルールにつきましては、利用される方々に対し、警察署等の関係機関、団体と連携した啓発活動やホームページ、市政だよりなどにより周知、啓発に努めているところであり、冬期間における注意点等につきましても効果的な手法により情報提供を行ってまいります。 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史） 企画政策部長。
こちらは８節から47ページ18節までの人権啓発活動に要する経費でございます。 46ページをご覧願います。 ２款１項９目結婚支援費651万円。こちらは２節から18節までの結婚支援等出会いの場を創出するための職員等の人件費とイベント等に要する経費でございます。 10目情報通信費7,945万4,000円。